January 26, 2009 / 10:22 AM / 11 years ago

一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識=金融庁長官

 [東京 26日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は26日の定例会見で、一般企業への公的資金による資本注入制度について、経済産業省が産業活力再生特別措置法(産活法)改正案を今国会に提出するため作業を進めていると指摘した上で、対象になる企業について「金融危機の影響で自己資本が減少し、金融機関からの資金調達が困難になった企業を念頭に置いていると聞いている」と述べた。

 佐藤長官は、保険会社や証券会社も対象業種に含まれるとみられていることに対しては「産活法は、特定の業種を排除しているわけではないが、今の段階で特定の業種への適用を想定しているわけではない」と語った。一方で、銀行など預金取扱金融機関を対象とする金融機能強化法については「金融仲介機能を発揮するためのセーフティーネット」として、証券や保険とは別の枠組みでの必要性を強調した。

 香川銀行8556.Tと徳島銀行8561.Tが2010年4月の経営統合で基本合意したことについては「より強固な経営基盤を実現するとしており、いわば将来を見据えた取り組みの一環だ」と評価した。一方で「その収益基盤に基づいて、より積極的な金融仲介機能を発揮してもらうことが望ましい方向だ」とも述べた。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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