February 12, 2009 / 10:46 PM / 10 years ago

ナスダックとS&P続伸、米政府の住宅補助めぐる報道で

 [ニューヨーク 12日 ロイター] 米国株式市場はナスダックとS&P総合500種が続伸。住宅ローンの返済が困難になっている住宅所有者に補助金を出すことをオバマ政権が検討しているとロイターが報じたことで、引けにかけて買いが入った。

 2月12日、米国株式市場はナスダックとS&P総合500種が続伸。写真はニューヨーク証券取引所。先月8日撮影(2009年 ロイター/Brendan McDermid)

 住宅保有者が住宅ローン滞納に陥る前に支援を提供する案を米政府が検討しているとのロイターの報道を受け、この日の取引で相場を圧迫していた銀行株や住宅建設銘柄は、下げ幅を半分以上縮小した。

 ダウ工業株30種は6.77ドル(0.09%)安の7932.76ドル。

 ナスダック総合指数は11.21ポイント(0.73%)高の1541.71。

 S&P総合500種は1.45ポイント(0.17%)高の835.19。

 引けの1時間前までは、13日にも採決が行われる7890億ドルの景気対策法案について、リセッション(景気後退)からの脱却には不十分との懸念が高まり、ダウは3%下落していた。

 コカ・コーラ(KO.N)は底堅い決算を好感して7.6%急伸。

 ナスダックは、アップル(AAPL.O)や前日急落していたリサーチ・イン・モーション(RIM)RIM.TORIMM.Oの上昇に支えられた。アップルは2.5%高。

 フィラデルフィアKBW銀行株指数は2.8%安、S&P金融株指数は1.3%安。それぞれ、場中の6%強、7%強の下げから値を戻した。

 投資家の間では、オバマ政権の金融安定化策による不良資産処理の計画をめぐって不安が高まっている。

 銀行株ではシティグループ(C.N)が2.2%、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が4%、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)が3.3%、それぞれ下落。ただ、3銘柄とも場中の安値は大きく上回る水準で取引を終えた。

 米労働省がこの日発表した新規失業保険申請件数は、1月31日終了週の受給総数が過去最高となり、景気後退による労働市場への影響が浮き彫りとなった。

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