February 17, 2009 / 10:00 AM / 11 years ago

富士通がHDD完全撤退、東芝・昭和電工に個別売却

 [東京 17日 ロイター]  富士通(6702.T)は17日、ハードディスクドライブ(HDD)事業を東芝(6502.T)と昭和電工(4004.T)に個別に売却することで両社とそれぞれ基本合意したと発表した。

 東芝には一部の基幹部品を除くHDD事業を、昭和電工には「メディア」と呼ばれるHDDの主要部品事業を売却する。富士通はすでにHDD用基幹部品である「ヘッド」の生産終了を発表しており、今回の合意によりHDD事業から完全撤退する。

 東芝、昭和電工への事業売却の完了はいずれも4月から6月をめどとする。売却金額は最終合意に向け詰めるが、東芝への売却金額は300億円から400億円程度とみられる。

 東芝にはヘッドとメディアを除いた事業が売却対象で、1)富士通本体のHDD事業、2)フィリピンとタイの製造拠点、3)山形富士通のHDDの設計・開発・品質保証に関連した部門、4)富士通研究所のHDD技術開発部門、5)富士通のHDD関連海外販売拠点──が範囲となっている。

 譲渡対象の事業は今後設立される新会社とその子会社に移管され、東芝が新会社の株式の約8割を、残りを富士通が取得し、一定期間後に東芝が同新会社を100%子会社にする予定。昭和電工は山形富士通が手掛けるHDD用メディア事業を買収する。

 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、2008年7─9月期におけるHDDの世界市場シェアで、東芝は10%で4位、富士通が7%で6位。両社の世界シェアを単純合計すると17%となり、HDD市場で3位の日立グローバルストレージテクノロジーズに並ぶ。東芝は富士通HDD事業の買収により、2015年にはHDD市場全体で20%以上のシェア獲得を目指すとしている。

 一連の譲渡の伴い富士通に約300億円の特別損失が発生する見込みで、同社は17日、2009年3月期の連結当期赤字予想額が1月末時点公表の200億円から500億円に拡大する見通しだと併せて発表した。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

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