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中国が心理的な支え、ダウ安値でも日経平均の値崩れ防ぐ
2009年3月4日 / 07:32 / 9年後

中国が心理的な支え、ダウ安値でも日経平均の値崩れ防ぐ

 [東京 4日 ロイター] 米国株式でダウが連日の安値更新となるなか、日経平均は徐々に水準を切り下げているものの、売りが一巡すると下げ渋りあるいは持ち直す展開が続いている。

 3月4日、日経平均は売りが一巡すると下げ渋りあるいは持ち直す展開が続いている。写真は都内の株価ボード。昨年8月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 背景には「株価の必要以上の下げは看過することできない」との3日の与謝野財務相の発言を裏付けるように公的年金とみられる買いが断続的に入り、下値を支えていることがある。

 ただ、市場関係者が頼りにしているのは年金買いだけではないようだ。「毎日、東京時間の午前10時30分に始まる上海市場動向を注視している」(国内証券)という。世界的な株価の軟化局面で上海株は相対的に堅調な展開となっており、「東京市場にとって、心理的な支えとしての役割は小さくない」(国内証券)と声が出ている。

 「中国株式はある意味、鎖国市場なので目配りする必要はない」(国内投信関係者)。昨年末にやや過激な見解を示していた同関係者だが、最近は「中国経済は、グローバルな景気後退が回復する原動力」と見方を変えた。

 中国は2008年11月、総額4兆元(約57兆円)の景気対策を主要国に先駆けて決定したが、4日には、規模を拡大するとの当局者の発言が報道された。ロイターの計算によると、中国政府による2009年の支出は、前年比22%増の7兆6000億元(1兆1100億ドル)になる見通し。中国人民銀行(中央銀行)の蘇寧副総裁は、中国経済が2009年上半期のうちに回復局面入りする可能性は非常に高い、との認識を示している。

 実際、ファンダメンタルズにおいても回復を示す数字が出ている。中国物流購買連合会が同日発表した2月の購買担当者指数(PMI)は49.0と1月の45.3から上昇し、3カ月連続の上昇となった。

 HSBCチーフ・エマージング・マーケッツエコノミストのフィリップ・プール氏は、中国の貯蓄超過率が20%と世界で最も高いと指摘する。人口の伸びよりも国内総生産(GDP)成長率が高いという観点からみて、中国はエマージング諸国の中で最大の「成長黒字国」と位置づける。

 インベストラスト代表取締役の福永博之氏は、日本と並んで消費大国である中国のGDPが一定のレベルで成長するという期待感で、株価総崩れというシナリオは後退したという。福永氏は「全国人民代表大会が始まり、景気対策の具体的な政策が出てくるだろう。中国が下支えしているうちに、米国の金融対策や景気対策の効果が表れて立ち直るというのがベスト・シナリオだ」と話す。

 (ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子 編集 橋本浩)

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