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GM、監査法人が継続企業としての存続能力を疑問視
2009年3月5日 / 23:17 / 9年後

GM、監査法人が継続企業としての存続能力を疑問視

 [デトロイト 5日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は5日、証券取引委員会(SEC)に年次報告書に提出し、監査人から損失と手元資金の枯渇を食い止めることができなければ企業として存続していく能力に著しい疑問がある、との指摘を受けたことを明らかにした。

 3月5日、米GMに対し監査法人が継続企業としての存続能力を疑問視。昨年12月にデトロイトで撮影(2009年 ロイター/Carlos Barria)

 GMは米政府に最大300億ドルの支援を要請しており、今回の監査結果はGMが抱えるリスクを改めて浮き彫りにした。

 5日のニューヨーク株式市場で、GMは15.5%下落して終了した。

 GMによると、監査人からこうした見解が示されたことを受け、債権者はGMが政府から支援を受ける根拠を強く主張できるよう、60億ドル超の借り入れを返済させることができる条項を放棄することに合意した。

 GMは2月下旬、2008年第4・四半期決算と併せて、2008年の純損失が309億ドルになったと発表した。その際、監査人から会社存続に疑問を示される可能性があると警告していた。

 スタンダード&プアーズ(S&P)のエクイティアナリスト、エフレイム・レビー氏は顧客向けリポートで「自動車業界が低迷するなか、GMはさまざまな事業部門を維持するために米政府や外国政府の寛大さや忍耐に依存している」と指摘した。

 GMには6月1日が償還期限の債務が約10億ドルある。GMは債務再編で合意できなければ、破産申請につながるとしている。

 また破産申請した場合、破たん企業ということで自社製品が売れなくなることが考えられるほか、会社更生に必要な資金が手当てできず、清算に追い込まれる可能性もあるとあらためて主張した。

 GMの政府支援獲得に向けた労組・債券保有者との債務削減をめぐる交渉は、3月末が期限となっている。

 年次報告書は「われわれの将来は、存続に向けた再編計画の遂行能力にかかっている」と指摘。「いかなる理由であれ、(計画を)実行できなければ、継続企業(ゴーイング・コンサーン)として経営を維持できなくなり、破産法に基づく救済申請を余儀なくされる可能性がある」としている。

 GMは、別途発表した声明で、監査法人の見解は現在進めている会社再建の取り組みに何ら影響を与えないとし、経費削減策がきちんと実施され、世界の自動車販売が回復すれば運転資金を確保できるとの見通しを示した。

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