March 6, 2009 / 1:58 AM / 11 years ago

経団連、株価対策でETF転換権付き株式取得機構債の発行を提言へ=関係筋

 [東京 6日 ロイター] 日本経団連は、株価対策として、銀行等保有株式取得機構の拡充策を政府・与党に提言する。ETF(上場投資信託)と転換できる株式取得機構債(機構債)を個人投資家に販売する案で、機構債は政府保証を付ける。関係筋がロイターに明らかにした。

 経団連案によると、株式取得機構が、ETFとの転換権が付いた債券(ETF転換権付き機構債)を発行する。機構債は10年程度の期間で、販売先は個人投資家を想定しており、政府保証を付ける。機構債を購入した投資家は満期まで保有すれば損をしないが、数年後に株価が上昇していれば、ETFに転換することができる。機構は、ETF転換権付き債を発行するため、ETFをあらかじめ買い付ける。個人投資家を株式市場に呼び込む効果のほか、機構がETFを事前に買い付けることで、株式市場の需給改善も期待する。

 経団連は9日の幹部会議にかけて合意が得られれば、同日の御手洗冨士夫会長の記者会見で公表する。経団連は、ETF転換権付きの機構債について、政府・与党が検討中の株価対策に盛り込むように提言する。 

 株式取得機構は4日に再開法案が成立し、月内にも買い取り業務を再開する。政府保証がついた買い取り枠は20兆円だが、買い取り対象は、銀行の保有株などに限定されている。

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