March 14, 2009 / 10:47 PM / 10 years ago

情報BOX:G20要人発言

 [14日 ロイター] 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の要人発言の要旨は、以下の通り。

 3月14日、G20が経済成長・金融安定にあらゆる措置とると表明、財政拡大では欧米に溝。写真は会議終了後に記念撮影する各国代表ら(2009年 ロイター/Andrew Winning)

 ◎ダーリング英財務相

 「各国は需要と雇用の拡大に向け、思い切った包括的な対策を導入している。重要なのは、われわれが、経済成長の回復を確実にするため必要なあらゆる措置をとる用意があると表明したこと、また、どれだけ時間がかかっても、やりとげる決意があると表明したことだ」

 「あらゆる形の保護主義に反対し、開かれた貿易と投資を維持する決意もあらためて示した」

 「多くの国ではすでに大規模な対策が講じられているが、必要であれば、追加策をとる用意があることを確認した」

 「われわれは、財政の拡大が、成長と雇用に不可欠な支援を提供していると認識している」

 「国際通貨基金(IMF)に対し、各国の対策の影響を評価するよう求めた。どのような追加対策が必要か判断する助けになるだろう」

 「非常に大きな進展があった」

 「われわれが直面している問題の緊急性、われわれが講じるべき対策について、非常に大きなコンセンサスが成立した」

 「G20各国には、必要とされる限り、あらゆる必要な対策を講じるという決意がある。これは極めて重要なことで、大きな前進だと考えている」

 「(現在の金融危機は)世界経済が過去数世代で直面した最大の問題と言える。唯一の対処法は、われわれが協力して行動することだ」

 「通貨切り下げ競争に関する議論はなかった」

 ◎ガイトナー米財務長官

 「現在の状況は世界的な危機であり、よって世界的な協調対応が必要になる。われわれがこうした危機に二度と直面しないよう、成長回復および改革の必要性があることについて、強いコンセンサスが得られた」

 「世界経済の成長を回復させるには、問題の深刻さに沿った規模で、マクロ経済の刺激措置と経済成長重視の政策を継続する必要がある」

 「金融システムの問題を解決し、信用の流れを復活させるには、積極的な措置をとる必要がある。国際金融機関は、金融危機の影響を最も受けている新興国市場や途上国に対して、かなりの支援が必要だ」

 「つまり、各国の財政出動や、貸し出し拡大に向けた銀行の立て直し・資本再構築のための支援、貿易金融、最貧国への支援に資金が振り向けられるように、国際金融機関は財源の大幅な拡大が必要になる」

 「同時に、景気が着実に回復したときには、持続可能な財政に戻り、拡張的な政策措置を巻き戻すことについて明確なコミットメントが必要だ」

 「経済成長を回復する必要性について、非常に幅広いコンセンサスが得られた」

 「世界経済が強まれば、米経済の回復も強まる」

 長官は「非常に厳しい時期で、事態は現在も進展している」とした上で、会議では「景気下降のペースがやや鈍化しており、心強い」といった雰囲気も一部で出ていたと述べた。

 (フォックス・ビジネス・ニュースとのインタビュー)

 「景気の回復と、国際金融システムの改革に向けて、力強く継続的な措置が必要だということについて、非常に強いコミットメントがある」

 「この点で世界は米国に同調している。回復が軌道に乗るまで行動を続けるという意思を各国は明確に示すべきとの認識で一致している」

 「われわれは、不良債権をめぐる新しいフレームワーク、新しいファイナンシングのフレームワークについて、比較的早い時期に発表する」

 ◎与謝野馨財務・金融・経済財政担当相

 財政出動の重要性については、各国とも十分過ぎるほどの理解を持っている。しかし、各国の財政状況には違いがある。財政出動はしたいが、必要な財源が手当てできないという現状を訴える人もいた。

 日本はすでに国内総生産(GDP)の1.8%くらいの経済対策をやっているということを、米財務長官に伝えた。麻生太郎首相が与党に検討を指示した追加経済対策を加えれば、結果として2%を超える。

 ◎カナダ中銀のカーニー総裁

 (量的緩和について)

 「量的緩和および信用緩和のフレームワークについて、今後説明する。われわれがどのような政策ツールを持っているのか、そのツールが相互にどう関わっているのかについて、分かりやすく説明することが重要だと考える。フレームワークを打ち出したからといって、われわれがそのフレームワークに基く措置をすぐさま実行に移すとは限らない」

 (下振れリスクについて)

 「前回の金融政策に関する発表で、われわれが指摘した下振れリスクは、その多くが今や現実のものとなっている。世界的に逆風が吹いている。国際通貨基金(IMF)は世界の経済成長見通しを下方修正したが、われわれはその修正の方向について、総じて見解が一致している」

 「需給ギャップの改善を示すはっきりした兆候が出るまで、われわれの政策金利は現行の0.50%か、それを下回る水準になる見通しだ」

 ◎イタリアのトレモンティ経済・財務相

 (輸出について)

 「数ある問題の中でも、特に輸出の問題が重大。輸出に関する統計は(2001年)9月11日(の対米同時攻撃)後や大恐慌当時のような内容だ。輸出が再び持ち直すまでは、景気刺激策も効き目がないだろう」

 「信頼感がなければ、誰もモノを買わない。輸出もないことになる」

 ◎イタリア中銀のドラーギ総裁

 (デフレについて)

 「われわれはディスインフレーションと、経済へのリスクについて協議した。状況が悪化すれば、リセッション(景気後退)がより深刻になりデフレに陥る可能性もあるが、それはIMFの中心的なシナリオではない」

 ◎シュタインブリュック独財務相

 「G20は、ヘッジファンドの直接規制に向けた第一歩を踏み出した」

 「G20では、規制と透明性に関して著しい進展があった」

 「不良資産への対応については技術的な問題が残っている。誰もまだ解決策を見出していない」

 (タックスヘイブンについて)

 「非協力的な国のブラックリストがあるかどうかは知らないが、そうしたリストを作ることは、可能性の1つとして考えられる」

 (独仏の優先課題について) 

 「われわれは、金融市場の信認が回復する前に国内経済に追加資金を投入しても意味がないと考えている」

 ◎ラガルド仏経済財務雇用相

 「4月2日(の金融サミット)で、すべてが終わると考えるべきではない。基盤づくりの途上にあると考えるべきだ」

 (財政出動について)

 「景気刺激策については、第3、第4、第5の追加対策を打ち出したい国と、すでに対策を実施中という国の間で議論が行われた。良いバランスがとれたと思う。各国が必要な対策を講じることで合意した。大切なのは、刺激策を実施し、効果を見極めることだ」

 (IMFの融資財源増額について)

 「(財源の増額が必要という)原則については完全な合意が成立した。金額については、IMFが具体的な水準を出しているが、もう少し多い方が良いという意見もあり、4月2日(の金融サミット)に委ねられるだろう」

 ◎ノワイエ仏中銀総裁

 「積極的な財政政策と大胆な金融政策で景気を刺激しても、金融システムを修復しなければ意味がない。その逆のことも言える。景気後退(リセッション)が反転しなければ、金融システムの修復はできない」

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