March 23, 2009 / 3:47 AM / 10 years ago

大企業全産業1─3月期景況判断は過去最低、全業種で初のマイナス

 [東京 23日 ロイター] 財務省と内閣府が23日発表した1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でマイナス51.3となり、前四半期(2008年10─12月期)のマイナス35.7から悪化した。

 3月23日、1―3月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でマイナス51.3となり、過去最低を更新。写真は19日、東京都内のオフィス街で(2009年 ロイターS/Yuriko Nakao)

 水準としては、2四半期連続で過去最低を更新した。全業種でマイナスになるのは、現行調査が始まった04年4─6月期以来初めて。 

 財務省幹部は「世界的な景気後退がみられる中でわが国の経済は急速な悪化続き、厳しい状況」と述べ、今回の調査結果でも「そうした状況が示されている」と総括した。先行きに関しても「総じて厳しい状況が示されている」としながら、「大企業の中には4─6月期に景況感の改善を見込む業種が一部あった」との見解を示した。

 BSIの悪化度合いが10─12月期に比べて大きかったのは、化学、その他製造、食料品、電気機械など。化学では自動車、半導体など電子機器の減産、原材料価格の急落による在庫評価損の発生など、その他製造ではゴム製品の需要減やチラシ印刷の受注減、食料品については消費者の低価格品へのシフト、外食等の業務用食材の需要減、電気機械では自動車や半導体関連の需要低迷などが挙げられた。

 非製造業で悪化度合いが大きかったのは、卸売、運輸、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、原材料価格の急落による売上の減少、それに伴う在庫評価損の発生、運輸では荷動きの低迷、船賃の低下、出張需要の減少、小売については消費者の低価格志向、自動車・アパレルなどの販売不振などが挙げられた。

 従業員判断BSI(不足気味マイナス過剰気味)は、大企業全産業ベースではマイナス11.2となり、調査開始以来初めて過剰気味超となった。その内、製造業ではマイナス31.9と2四半期連続の過剰気味超だった。非製造業はプラス1.2と前回調査に続き不足気味超だったが、6月末はマイナス1.9と過剰気味超となる見通し。

 09年度の設備投資計画は、全産業ベースで前年比29.4%減、経常利益計画は前年比10.7%減だった。

 08年度の設備投資計画は、前年比10.3%減と前回調査(同9.8%減)から下方修正された。08年度の経常利益計画も前年比41.2%減と、前回調査(同20.8%減)から大幅な下方修正となった。 

 法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、2004年4―6月期から実施。調査対象は、資本金1000万円以上の法人企業で、今回の調査時点は2月25日。 

 (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者)

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