April 7, 2009 / 8:38 AM / 10 years ago

銀行券ルール撤廃、かえって財政ファイナンスなどに悪影響=日銀総裁

 4月7日、日銀の白川方明総裁は、銀行券ルール撤廃は、かえって財政ファイナンスなどに悪影響があるとの見解を示す。3月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 7日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は7日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が保有する長国残高が銀行券の発行残高を超えないとする「銀行券ルール」の撤廃ついて、あらためて否定的な見解を示した。

 さらに、社債の買い切り条件の緩和に関して、政府の財政政策でやるべきなのか、中央銀行がやるべきなのかということを、1月に公表した「企業金融に係る金融商品の買い入れについての基本的考え方」に照らして議論していく必要がある、と指摘した。

 <銀行券ルール撤廃に否定的>

 白川総裁は、銀行券ルールを撤廃すべきとの意見があることに対して「その目的が経済・金融情勢の悪化に対応して日銀が潤沢に資金供給を行えるようにするということならば、現在、銀行券ルールを撤廃する必要はない」と述べ、撤廃にあらためて否定的な見解を示した。その上で「資金供給を行う手段として、長期国債を使った長期オペと短期の資金供給オペの両方があるが、現在のところ、長期国債オペを増額しないと潤沢に資金供給ができないという状況ではない」と強調。「長期的な負債である銀行券に対応させた長期国債オペと準備預金など短期的に変動する負債に対応させた短期オペの両方を活用した方が円滑に潤沢に資金供給ができる」と述べ、長期国債の買い切りを増額しなくても現行のオペで対応できるとの認識を示した。

 また白川総裁は「撤廃すると、かえって財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくる」とも指摘。その理由として「金融政策の目的が物価安定の下での持続的な経済成長の実現ということから離れて、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融システムに対する不確実性が増大し、かえって長期金利が上がってしまう。このことは、特に日本のように財政バランスが悪い国においては非常に大事なことだ」と説明した。

 (ロイターニュース 志田義寧記者)

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