［東京 １３日 ロイター］ 衆院本会議は１３日夕、追加経済対策に伴う２００９年度補正予算案と税制改正法案を自民・公明の与党の賛成多数で可決した。審議不十分としていた野党は、民主、社民、国民新の３党が欠席した。
予算案は直ちに参院に送付されるが、参院が議決しなくても憲法の規定によって３０日後の６月１２日に予算案は自然成立することになる。
０９年度補正予算案は、政府・与党が打ち出した過去最大規模の追加経済対策を実行に移すもので、歳出総額は１３兆９２５６億円。雇用対策や金融対策、低炭素革命を柱に急速に悪化する日本経済の底割れ回避を狙う。財源として１０兆８１９０億円の国債を追加発行。当初予算と合わせた０９年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円と過去最大規模に膨らむ。
