May 18, 2009 / 9:16 AM / 10 years ago

製造業の4割が正社員削減を計画、雇用一層厳しく

 5月18日、大企業では今年度に製造業の4割が正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが明らかに。写真は都内で昨年12月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 18日 ロイター] 大企業では今年度に製造業の4割、非製造業で3割弱近くが、正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが5月のロイター企業調査で明らかになった。特に鉄鋼・非鉄や輸送用機器、小売業などで削減計画が目立っている。

 景気は底入れの兆しがうかがえるものの、経済活動の水準は金融危機前と比べてかなり低いレベルにあり、企業の雇用過剰感は解消していないことが浮き彫りとなった。非正規雇用の調整は進んできたものの、正社員の雇用調整は今後厳しさを増す可能性があることを今回の調査結果は示している。

 内訳をみると、製造・非製造業ともに削減幅は「前年比0─5%削減」が最も多く、次いで「前年比10%以上の削減」、「前年比6%─10%削減」の順となった。

 製造業を業種別にみると、鉄鋼・非鉄のうち「前年比0─5%削減」を選択した企業は75%に達した。輸送用機器でも「前年比0─5%削減」が38%、「前年比6─10%削減」が25%となった。精密機器・その他製造では「前年比10%以上の削減」を選択する企業が22%にも上った。

 非製造業では建設・不動産が特に厳しく、「前年比6─10%削減」と「前年比10%以上の削減」がそれぞれ15%を占めた。

 回答社からは「49%の正社員を早期退職制度により削減」(電機)、「契約社員の契約打ち切りだけでは対応しきれず、正社員の削減もやむなし」(建設)といった厳しい声も出ており、積極的な雇用確保への道は険しいとみられる。

 なお、今年度の正社員の人員計画は「前年比で変わらず」との回答は全体の約6割となったほか、「不景気で採用が容易なうちに確保する」(運輸)との声も一部から出ていた。

 今年度の正社員人員計画について、大企業からの回答結果は以下のとおり。調査期間は4月23日から5月13日。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者;編集 田巻 一彦)

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