June 26, 2009 / 12:22 PM / in 10 years

シティバンク銀に一部業務停止命令、個人金融商品販売など

 6月26日、金融庁はシティバンク銀行に対し個人金融部門で1カ月の一部業務停止命令を出した。写真は東京で撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 26日 ロイター] 金融庁は26日、シティバンク銀行に対して銀行法に基づき、個人金融部門で1カ月の一部業務停止命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。 シティは2004年にもプライベートバンキング部門の問題で行政処分を受けており、今回で2度目。日本で中核的業務として展開している銀行業務に打撃を与えそうだ。

 業務停止の対象となったのは、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品の販売業務。7月15日から1カ月間、取り扱い商品の広告、宣伝、勧誘を含む販売業務ができなくなる。ただ、顧客が利用したい場合は販売できる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、7月15日から1カ月間の停止とした。

 金融庁によると、シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを取っているが、データベースの整備や更新を怠り、入力されたデータが「極めて限定的」(同庁)だった。このため口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。シティによると、実際に反社会的勢力の疑いがある口座が数百口座開設されていた。今後は順次閉鎖していく。シティは自行の口座を調べている中で、疑わしい取引が発覚し、金融庁に届け出た。

 同庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。7月末までに業務改善計画を提出させ、9月末から3カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。

 2004年の行政処分でも、プライベートバンキング部門でマネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いがあったとされており、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。

 行政処分を受けた記者会見で、シティバンク銀行のダレン・バックリー社長兼CEOは、金融庁の指摘を全面的に認めて謝罪。「04年の行政処分以降も、問題が解決していなかったことをおわびする」と頭を下げた。その上で「しっかりした管理態勢の上で成長していくことを約束する」と述べた。シティバンク銀行の位置づけについて「グローバルバンキングビジネスの中核」と強調し、引き続き日本での業務を遂行する考えを示した。

 (ロイター日本語ニュース 平田紀之 布施太郎)

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