June 30, 2009 / 7:46 AM / 11 years ago

「4年間は消費税上げない」、マニフェストに=民主政調会長

 [東京 30日 ロイター] 民主党マニフェスト検討準備委員会委員長の直嶋正行政調会長は30日、都内で講演し、衆院選政権公約(マニフェスト)で、4年間は消費税を上げないことを明記する考えを明らかにした。

 国の予算を根本的に組み替え無駄使いをなくすことを第一に訴えるとし、そのための政権交代だと述べた。マニフェストでは、任期の4年間の施策について初年度から4年度までの工程表を作り、主要政策の実行手順を示す考えも明らかにした。

 政策の柱には、1)子育て・教育支援、2)最低保障年金制度の導入、3)高速道路の無料化、4)揮発油税など道路関係諸税の暫定税率の廃止、5)農業の戸別所得補償制度──などをあげ、政権奪取後は最優先でこれらの政策を実行すると述べた。そのうえで「いま、政府が実行している政策は優先順位を付け、優先順位の低いもの、あるいは見直しの対象にすると決めたものは実行しない」と述べ、予算の組み替えを行う考えを強調。「補助金と天下りの問題は密接な関係をもつ」として、天下りの仕組みをなくすことで補助金に切り込めると語った。

 そのうえで、政策の裏づけとなる財源論があいまいだとの批判に対して直嶋政調会長は「一般会計と特別会計で、4年目には10兆円程度の(無駄を省く)成果をあげ新たな政策に充てる。また埋蔵金を活用。一部、租税特別措置のような税制を変えることで財源が見込める」と述べ、民主党が掲げる政策の実現のために必要な財源には、予算の無駄遣い削減や特別会計の積立金など埋蔵金を取り崩して賄えると強調した。

 最低保障年金制度導入に伴う消費税増税の是非に関しては、あらためて「新制度を作ってもしばらくは5%でまかなえる。年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない」と述べ、消費税率は4年間据え置く方針を明記するとした。

 ただ将来は「社会保障制度を維持する財源として消費税を考える」とも語り、「いずれかの段階で消費税増税を議論し実行することになっていかざるをえない。しかし、その際には、われわれが政権をとっていれば、選挙で明確に示す。従って(それは)次の次の選挙以降の話になる」と語った。

 

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below