[東京 24日 ロイター] - 石原伸晃経済再生担当相は24日午前、閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名したが、日本政府としては米国に対し「腰を据えて説得する」と述べ、翻意を迫る方針を繰り返した。
仮に日本が米国から2国間の自由貿易協定(FTA)を要請された場合の対応については「大統領令には2国間などの文言はない」とし、米通商代表部(USTR)の陣容もまだ固まっていない段階であり、「現段階でコメントは差し控えたい」と述べた。
竹本能文
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