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「金利相場」のドルは105円台が軸、リスクは日米政治問題=今週の外為市場

[東京 31日 ロイター] - 今週の外為市場で、ドルは105円台を軸とする展開になりそうだ。足元では「金利相場」の様相を呈し、米長期金利が上昇すれば107円を試す余地もある。リスク要因としては、日米の政治問題、米中対立の激化、高値圏にある日米株価の調整余地などが挙げられる。

 8月31日、今週の外為市場で、ドルは105円台を軸とする展開になりそうだ。写真は2013年2月、都内で撮影(2020年 ロイター/Shohei Miyano)

予想レンジはドルが104.50━107.00円、ユーロが1.1750―1.2000ドル。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「ドル/円は目下『金利相場』で、米長期金利の変動に反応しやすくなっている。米長期金利が一段高となれば、107円をうかがう場面もあるだろう」と予想する。

リスク要因としては「南シナ海を巡る米中のにらみ合いが続いていることや、安倍首相辞任に伴う政治の不安定化、大統領選を意識したトランプ米大統領の不規則発言、米国での警官による黒人襲撃の波紋が広がっていることなどがある」と阪井氏は指摘している。

ドルは28日、2週間ぶり高値106.94円を付けたが、安倍晋三首相が辞任の意向を明らかにしたことを受けて海外市場で105.20円まで下落した。31日早朝の東京市場では、ドルは前週末に売られ過ぎた反動で、一時105.80円まで買い戻されている。

ただ、米国の金融政策を巡るドル安リスクは残っている。

米連邦準備理事会(FRB)が27日、金融政策運営新たな指針を発表したことで、外為市場では米国でゼロ金利政策がさらに長期化するとの見方が広がり、ドルは28日、ユーロや英ポンドなど欧州通貨に対して大幅に下落した。

三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「今回の指針変更を踏まえれば、FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの2022年末のインフレ見通しは2%に未達であるため、2023年、2024年といった時限までゼロ金利政策が担保されることになる」とした上で、「金融緩和が泥沼化している」と指摘。中長期的な米長期金利の低下とドル安を予想している。

一方、市場は南シナ海を巡る米中のにらみ合いに強い警戒感を抱いており、一部では、軍事衝突につながりかねないとの声も上がっている。

米政府は26日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人工島の建設に関与したとして、24社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動した。

エスパー米国防長官は同日、米国は太平洋で指導役を担う責任があり、自らの政治体制がより良いと考えている他国には「1インチたりとも譲歩しない」と、中国を念頭に批判した。

米大統領選を意識したトランプ米大統領の不規則発言も注視されている。

米民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領は27日、新型コロナウイルス感染と人種間の争いが米全土で広がっているとして、トランプ大統領を非難した。

主な経済指標は、31日に中国製造業購買担当者景気指数、1日に米ISM製造業業況指数、3日に同非製造業景況指数と米新規失業保険申請件数、4日に米雇用統計が発表される。

為替マーケットチーム

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