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患者権利を制限する法案提出へ、憂慮の意見は承知=加藤官房長官

 加藤勝信官房長官(写真)は15日の閣議後会見で、感染症法の改正を巡り、政府は18日から始まる通常国会に患者の権利を制限する法案を提出することを検討していると述べた。東京で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日の閣議後会見で、感染症法の改正を巡り、政府は18日から始まる通常国会に患者の権利を制限する法案を提出することを検討していると述べた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため「患者本人の権利の制限と社会経済全体の利益のバランスに留意しながら、感染防止の実効性を向上させるための方策が必要だ」と説明した。

政府は、感染症法等の改正で、患者・感染者への入院強制や検査義務化等に刑事罰もしくは罰則を設けることを検討している。こうした罰則については、日本医学会連合などが14日に懸念を示す声明を公表した。

加藤官房長官は「こうした措置(罰則)への憂慮の意見は承知している」としつつも、「1月9日に全国知事会から、入院勧告の遵守義務などの提言をいただいている」と述べ、厚労省審議会や与党などの意見も参考に、法案提出に向け準備を進めていく考えを示した。

中川泉 編集:田中志保

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