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変異株は各地でも感染の可能性を想定、監視体制を強化=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は19日、新型コロナウイルス感染について「変異株は各地でも感染の可能性を想定している」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。2020年6月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者の中で経路不明の変異株感染例が国内で初めて確認されたことについて、「変異株は各地でも感染の可能性を想定している」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。

静岡県で確認された英国由来の新型コロナウイルスの変異株について、感染性が高いことは分かっているが、重篤性については調査中だとし、現在保健所の協力を得て国立感染症研究所で解析中だとした。同研究所で監視体制強化の検討が進んでいるという。

ワクチン接種に関し、菅義偉首相が昨日の施政方針演説で2月下旬までに開始できるよう準備すると発言したが、加藤官房長官はまだワクチンは承認されておらず、接種開始の具体的なタイミングに予断を持って答えることはできないと述べた。

新たにワクチン担当閣僚に任命された河野太郎行政改革・規制改革担当相は接種を円滑に推進するのため省庁間の調整を行うといい、「さまざまな課題も指摘されているワクチン接種の体制構築に向け、全体をみながら円滑な接種ができるよう準備することを期待する」と述べた。

緊急事態宣言に発出に伴い、対象地域では飲食店に時短要請を行っているが、自治体が実施している時短協力調査に関して「東京都では20時までの営業短縮に協力している店は全体の9割と聞いている」と明らかにする一方、国としてまだ全体の調査取りまとめ中であり結果を示せる段階ではないとした。

中川泉 編集:青山敦子

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