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ANA、21年度の国内線運航規模15%減へ 機材小型化や路線運休で

 1月19日 ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は2021年度の国内線の運航規模について、20年度の当初事業計画比15%減とする見通しを明らかにした。写真は2020年10月、東京の羽田空港で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 19日 ロイター] - ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は19日、2021年度の国内線の運航規模について、20年度の当初事業計画比15%減とする見通しを明らかにした。

来年度も新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要の減少が当面続くとみて運航規模を抑え、収益性の向上を目指す。使用する大型機を5割削減し、小型機を3割増やすほか、成田─伊丹(大阪)などの一部路線を運休する。

今後も旅客需要動向を踏まえて適宜、運休・減便を実施するとしている。

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