［東京 １８日 ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）は１８日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の任期を再び延長すると発表した。会長の任期は１期２年が慣例だが、豊田会長は２０２４年５月まで続ける。１８年に就任した豊田会長は現在２期目で、異例の３期目に入る。自動車産業は脱炭素化や電動車開発など課題が山積しており、これまで手腕を振るってきた豊田会長のリーダーシップのもと、協調領域は業界一丸で引き続き取り組むことが最善と判断した。
自工会は併せて、現在４人の副会長を６人に増やすことも発表。日産自動車の内田誠社長、スズキの鈴木俊宏社長が新たに就く。ホンダは神子柴寿昭会長から三部敏宏社長に交代し、日高祥博（ヤマハ発動機社長）、片山正則（いすゞ自動車社長）の両副会長は続投する。いずれも任期は来年５月から２年間となる。
豊田会長はオンライン会見で、任期延長について「大変革が必要な時だからこそ、同じリーダーのもとでやっていきたいという声をいただいた。これまでの危機対応で得た経験がこの難局を乗り越えることに役立つならばと思い、引き受けた」と述べた。
１３日夜に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に関して、豊田会長は「たいへん前向きな議論をされた」として歓迎の意を示した。
一方、「電源の脱炭素化へのコミットが十分集まらない中、３５年にＺＥＶ（ゼロエミッション車＝二酸化炭素排出ゼロの車）化１００％コミットを求める動きもあったが、こうした意見が一部の国にとどまった」と指摘。日本政府のリーダーシップを評価した上で「現実的かつ持続可能な選択肢の道に一歩進めた」との見解を述べた。
ゼロエミッション化への移行は世界の多くの地域でまだ時間がかかることなどを理由に、トヨタはコミットに合意しなかった。日本、中国、米国なども合意を見送った。
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