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岸田首相、企業の自社株買いでガイドライン設定の可能性に言及

 岸田文雄首相は14日午前の衆院予算委員会で、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。写真は6日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日午前の衆院予算委員会で、株価引き上げのため利益を自社株買いに充てる企業行動を制限する必要性に関し、ガイドラインなどを設定する可能性に言及した。落合貴之委員(立民)への答弁。

岸田首相は、自社株買いの制限を巡る質問に対し、「多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくことから考えた時、重要なポイント」と指摘した。その上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、たとえばガイドラインなどは考えられないだろうかということは思う」と述べた。

一方、上場企業の四半期決算の開示義務の見直しについて、企業が長期的な視点に基づいて物事を考えるという点で「意味のある課題である」との認識を示した。

岸田首相は、中長期的な企業価値を重視するという観点から前向きに捉える意見がある一方、業績の進捗をしっかり確認する上で必要だという意見もある、と指摘。「そのため金融審議会において市場への影響等を見極めつつ、丁寧に検討をしていただいている」と説明した。

(杉山健太郎、内田慎一)

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