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FRB議長議会証言:識者はこうみる

[22日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で、FRBは40年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動しているとの見解を示した。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。市場関係者の見方は以下のとおり。

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で、FRBは40年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動しているとの見解を示した。2018年6月撮影(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

●ドル高/円安を容認

<BKアセットマネジメント(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏>

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の今日の発言で最も重要なものの1つは、ドル高がFRBの望む金融引き締めのチャネルの1つであるということだ。ドル高を緩和するような動きはないと考えるのは、さらなるドル高を是認するものであることは確かだ。

全体として、2点が指摘できる。パウエル氏は日本円に対する一段のドル高を容認している。同時に、FRBの方針は他の中銀がより大きく動く可能性を高めている。

●軟着陸への自信喪失

<レイモンド・ジェームズ(テネシー州メンフィス)の債券調査部門マネジング・ディレクター、エリス・ファイファー氏>

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は「米経済は非常に力強く、金融引き締めに対応できる態勢が整っている」としながらも「景気後退は確かにあり得る。それはFRBの意図した結果では全くない」と述べた。FRBは常にソフトランディングを望んでおり、決して景気後退を意図しているわけではないが、景気後退が典型的な帰結であることには同意する。

パウエル議長の、インフレを退治してソフトランディングを実現する自信はすっかり消えてしまった。消費者行動が劇的な変化を起こさないよう、インフレ期待を抑制し続けることに焦点を当てたコメントになっている。

FRBができることは限られている。インフレは時間とともに緩やかになると予想しているが、そうならなければ、FRBが何を言おうと消費者は行動を変えるだろう。

●ハト寄りのタカ派発言

<ジェフリーズ(ニューヨーク)のエコノミスト、トーマス・サイモンズ氏>

15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見時よりも曖昧になったと思う。先週時点では、7月の利上げ幅について50ベーシスポイント(bp)か75bpのどちらかを選択するかは明らかで、インフレ圧力と積極的に戦うというのが今後数カ月のシナリオだった。

しかし今日の発言では、今後のデータ次第で何が適切かを判断するという印象を受けた。6月の消費者物価指数(CPI)が発表されるころには75bpの追加利上げが整合的になると思う。しかし、これは期待されていたようなインフレ対策への無条件のコミットメントではない。

「ハト派」寄りの「超タカ派」発言だった。「必要なら何でもする」という鉄壁の確約ではなかった。

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