[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日午後の会見で、安倍晋三元首相の国葬当日を休日にすることは検討していないと述べた。
安倍氏の葬儀を国葬にすることに対し、国民の一部から反対する意見が出ていることに関連し「国葬儀は儀式として実施されるもので、国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と説明した。
また、国葬を閣議決定で決めたことに対し、一部で法的にあいまいであるとの指摘があることに対しては「内閣府設置法4条3項33号に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務が明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上、明確となっている」と指摘。「閣議決定を根拠として行い得るものである」との見解を示した。
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