[国連 2日 ロイター] - ロシア外務省高官のアレクサンダー・トロフィモフ氏は2日、ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、ロシアが核兵器を使用する「シナリオ」が妥当になることがあるとすれば、「ウクライナ情勢」そのものではなく、ウクライナ情勢を巡っての北大西洋条約機構(NATO)諸国からの「直接攻撃」に対抗するために使用の決断があり得ると表明した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返している。しかしトロフィモフ氏はこの日「ロシアが特にウクライナでの核兵器使用の脅しをしているとの主張は全く根拠がなく、現実と遊離しており、受け入れがたい臆測だ」と発言。ロシアの国家としての存在を脅かす大量破壊兵器や通常兵器の攻撃に対してのみ、ロシアは核兵器を使用し得ると主張した。
NATO諸国のロシアに対する動きが「軍事衝突開始ぎりぎりの危険な状況」をもたらしているとも批判。こうした動きが「われわれのドクトリンの緊急シナリオの発動につながる可能性がある」とした上で、「われわれは当然、これが回避されるべきだとの立場だが、西側諸国がわれわれの決意を試すつもりなら、ロシアは引き下がるつもりはない」と述べた。
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