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イスラエル、パレスチナのNGO事務所を強制閉鎖 国連が非難

イスラエル治安部隊が18日、パレスチナのヨルダン川西岸にある7つの非政府組織(NGO)の各事務所を急襲し、コンピューターや機器を押収、出入り口を封鎖した。パレスチナ自治政府当局者や目撃者が明らかにした。写真はイスラエル占領下のヨルダン川西岸にあるバラタ・キャンプで18日撮影(2022年 ロイター/RANEEN SAWAFTA)

[エルサレム 18日 ロイター] - イスラエル治安部隊が18日、パレスチナのヨルダン川西岸にある7つの非政府組織(NGO)の各事務所を急襲し、コンピューターや機器を押収、出入り口を封鎖した。パレスチナ自治政府当局者や目撃者が明らかにした。

国連によると、NGOはそれぞれ、人権保護や子ども、公衆衛生、農業、女性への支援などを目的に掲げる組織だった。

イスラエルのガンツ国防相は7つのNGOについて、テロ組織と見なすパレスチナ解放人民戦線(PFLP)のための活動をひそかに行い、偽造なども含めた資金調達を助けているとの同国の主張を改めて繰り返した。このうち6つについてはイスラエルが既にテロ組織に指定し、そのうち3つのNGOについて17日、指定を正式承認していた。PFLPは米国と欧州連合(EU)もテロ組織としている。

国連人権高等弁務官事務所は声明で「イスラエル当局は(NGOへの)こうした指定を正当化できる信頼できる証拠を何ら国連に提示していない」と非難。「事務所閉鎖は完全に恣意的に見える」と批判し、指定の取り消しを求めた。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は記者団に「このNGOはどれも法律に基づく合法的な組織だ」と述べ、閉鎖は無効だと主張した。

米国務省のプライス報道官は事務所閉鎖の決定についてイスラエル側に説明を求めていると語った。欧州連合(EU)は加盟国のうち9カ国がこれまでに、イスラエルの言い分が証拠不足だとしてNGO側への協力を続けると表明していた。

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