財務省、中銀デジタル通貨対応で増員要求へ＝23年度予算で政府筋

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省は、２０２３年度予算の概算要求で、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討体制強化などに向け、本省職員２２人の増員を要求する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。ＣＢＤＣ関連の増員要求は２年連続で、世界的に議論が進むデジタル通貨への取り組みを加速する狙いがある。

本省職員の増員では、１）中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化、２）人件費予算編成のデジタル化推進のための体制強化――を想定する。増員２２人に併せ、２人の減員を差し引き、実現すれば２０人の純増となる。

訪日外国人旅行者に対応するための通関体制構築や、テロ対策強化に向けた税関職員の増員も含め、同省全体では１７９９人の増員を要求。業務見直しに伴う減員分を差し引いても３６８人の増員となる。

一方、国債利払いや返済に充てる国債費の２３年度要求額は２６兆９８８６億円とした。前年度当初予算からは１０．９％増の水準だが、要求額が初めて３０兆円を超えた２２年度分からは減額となる。要求段階での減額は５年ぶり。