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米国EV税控除、対象要件を分析中 現地化加速の必要も=日産CSO

 日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)である田川丈二専務執行役員は2日、オンラインでの会見で、米国で8月16日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた。米ニューヨークで4月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[東京 2日 ロイター] - 日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)である田川丈二専務執行役員は2日、オンラインでの会見で、米国で8月16日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた。

田川CSOは「米国の電動化が進むような形で、法案に沿ったソーシング(現材料調達)なり、組み立て、販売をしなければならない」と説明。「今までの電動化の取り組みをさらに加速させなければいけない、あるいは(原材料調達や生産の)現地化を加速させなければいけないという方向にはある」と語った。

インフレ抑制法では、要件を満たしたEVの購入者は1台あたり最大で7500ドルの税控除が受けられる。現時点では対象車両の最終組み立て地が北米であることが要件となっており、米国エネルギー省が公開した米国内で生産され、要件を満たす可能性が高いとされるリストには22年モデルと23年モデルの日産の「リーフ」が含まれている。

ただ、23年1月以降は、電池材料に含まれる需要鉱物や電池部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件も追加される。このため、業界団体「自動車イノベーション協会」によると、各社が現在生産しているほぼすべてのEVが税控除の対象外となる。

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