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ホンダ、中国2社とEV電池調達で新会社 CATLからの調達一元化

ホンダは7日、中国現地法人が東風汽車集団と広汽集団と共同で、電気自動車(EV)用バッテリーの調達を行う合弁会社を9月末に設立すると発表した。写真は3月22日、タイのバンコクで撮影(2022年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[東京 7日 ロイター] - ホンダは7日、中国現地法人が東風汽車集団と広汽集団と共同で、電気自動車(EV)用バッテリーの調達を行う合弁会社を9月末に設立すると発表した。また、車載用電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)とは、今後の電動化加速に向けてバッテリー安定調達のためのパートナーシップを一層強化する覚書を締結した。

現在、ホンダの中国での四輪車の生産販売合弁である東風本田汽車、広汽本田汽車はそれぞれ独自にCATLからバッテリーを調達しているが、今後は調達を新会社に一本化する。新会社の出資比率はホンダの現地法人が50%、東風汽車と広州汽車がそれぞれ25%。

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