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国債の信認失われると緩和効果失われる、財政規律は持続可能性の強化必要=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われるため、財政規律は持続可能性の強化が必要と強調した。資料写真、9月撮影(2022年 ロイター/Florence Lo)

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われるため、財政規律は持続可能性の強化が必要と強調した。前原誠司委員(国民)への答弁。

<金融緩和によるゾンビ企業増加懸念「かつてほど議論されず」>

前原氏は日銀の金融緩和による大規模な国債買い入れが政府の財政規律を失わせており、「事実上の財政ファイナンス」と指摘した。

黒田総裁は、国債買い入れは「金融政策の一環として行っており、財政規律に影響しているかどうかは別次元の話」と説明。財政政策は「政府・国会が決める権限を持っている」と述べ、日銀の国債買い入れは「財政ファイナンスとして行っているわけではない」と語った。

その上で「長期的に国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われてしまうので、財政規律は長期的な持続可能性をしっかりと強化する必要がある」と訴えた。

金融緩和による低金利が企業の新陳代謝を阻んでいるとの批判には「この10年ほど欧米の中央銀行は量的緩和を行い、欧州は大幅なマイナス金利政策も採用したが、このことでゾンビ企業がものすごく増え、まずい、という議論はかつてほど行われていない」と指摘した。

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