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G7外相ら、ウクライナのエネルギー部門への支援維持を確約=米

主要7カ国(G7)外相らは24日、冬季における機材や他の人道的支援の提供などウクライナのエネルギー部門への支援維持を確約した。米国務省が発表した。写真は2022年11月、ウクライナのヘルソン州でロシア軍の攻撃で損傷した送電線(2023年 ロイター/Anna Voitenko_

[ワシントン 24日 ロイター] - 主要7カ国(G7)外相らは24日、冬季における機材や他の人道的支援の提供などウクライナのエネルギー部門への支援維持を確約した。米国務省が発表した。

国務省によると、ブリンケン国務長官と林芳正外相が共催したオンライン形式の外相会合で、ウクライナの「エネルギー網の近代化と脱炭素化」に向けた取り組みについて、各国が引き続き調整することも確約した。

国務省は声明で、外相らはロシアに対し、ウクライナのエネルギーと暖房システムへの攻撃を停止するよう改めて要請したと指摘。「今冬季において、装備と人道的支援を提供し、必要不可欠なインフラを調達し、エネルギー網の近代化と脱炭素化および欧州システムとの統合というウクライナの長期ビジョンを支援するために、緊密な連携を継続することを確約した」とした。

これに先立ち、ウクライナのシュミハリ首相は24日、ロシア軍による重要インフラへの攻撃によって、エネルギーシステムの約40%が損害を受けたものの、状況は制御されており、残りの冬の期間を乗り切るために十分な石炭やガスの備蓄があるという認識を示した。

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