立民が金融政策・共同声明の修正提言、実質賃金プラスならＹＣＣ撤廃を

［東京　３日　ロイター］ - 立憲民主党は３日、日銀の異次元緩和が悪い円安や物価高騰をもたらし日本経済に悪影響を与えているとして、金融政策の修正を提言した。現行の物価目標２％に拘らず、実質賃金がプラスならば長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を撤廃すべきとした。

長期金利の変動幅拡大や、政府・日銀の共同声明の見直しを提言し、物価を上回る賃金の上昇を目標に定めるのが合理的としている。会見した階猛議員は、「物価上昇率が２％で、３％の賃上げを実現できるならば、金融政策を見直すべき」と指摘。「デフレはまずいが物価上昇率がプラスであるならば、日銀は実質賃金に配慮して物価を調整して好景気を実現すべき」と提言した。

提言は、日銀が大量に保有する国債やＥＴＦ（上場投資信託）の安定的な処理策も列挙。国債の大量保有から生じるリスクを日銀本体から切り離し、ＥＴＦを国民に有益な形で移転する策などの検討も提唱している。