［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日に発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．７と、前年同月比３．２％上昇した。再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き下げられたことで電気代のマイナス幅が１９７０年１月以降で最大となり、コアＣＰＩの伸び率は前月の３．５％を下回った。ロイターがまとめた民間予測では同３．３％上昇だった。
エネルギー価格は８．２％下落し、前月の２．６％下落から下落率が拡大した。２０２１年２月以来の下落率。電気代は１６．１％下落と前月の７．９％下落から大きく下落率が拡大した。都市ガス代は１．９％上昇、ガソリンは０．４％下落した。
家庭用耐久財は７．４％上昇で、前月の１２．８％上昇を下回った。今年はルームエアコンの新製品の発売時期が去年より早く、４月は３０．２％上昇となったが５月は８．４％上昇に大きく伸びが縮小した。
宿泊料は１１．５％上昇し２１年１２月以来の伸び。政府の「全国旅行支援」の一方で、大型連休に伴う観光客の増加や人手不足が押し上げ要因となった。
生鮮食品を除く食料は８．９％上昇で、１９７６年６月以来の大きな伸びとなった前月から変わらず。
５月の総合指数は前年同月比３．２％上昇し、前月の３．５％を下回った。エネルギーにより、上昇幅が０．３２％ポイント縮小した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．９％上昇して１９８２年４月以来の伸び率。前月の３．８％上昇を０．１％ポイント上回ったが、宿泊料の伸びが影響したとみられる。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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