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欧米間の自由貿易協定、米独で支持率が大幅低下=調査

[ベルリン 21日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)加盟国の貿易を自由化する「環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)」交渉に関して、ドイツと米国内での支持が大幅低下していることが分かった。

独ベルテルスマン財団の依頼で英世論調査会社YouGovがまとめた調査結果によると、ドイツでTTIPに意義があると答えた人は17%にとどまり、2年前の55%から低下した。米国でも53%から18%へ低下。回答者のほぼ半数が、意見を述べることができるほどよくは知らないと答えた。

ドイツでは24―25日開催のトレードショーでメルケル首相とオバマ米大統領らの会談が予定されており、TTIPは主要議題に上る見通し。

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