[東京 23日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は、英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票で離脱派が多数となった場合、市場の鎮静化に向けた緊急声明を出す方向で調整している。複数の政府関係者が23日、明らかにした。
G7はこれまでも2014年のウクライナ情勢緊張や、12年の欧州債務危機の深刻化を受けて、市場の混乱を鎮めるために声明を出してきた。
今回、離脱となった場合の為替市場の混乱を想定し、過去のG7や20カ国・地域(G20)の声明を参考に「為替の過度の変動や無秩序な動きが経済に悪影響を与えうる」ことなどを確認しつつ、あらゆる政策を動員する姿勢を示す。
政府関係者によると、今回は当事者の英国がG7に含まれるため、最終的な文言調整については国民投票の結果が出るまで継続的に行われるもようだ。
併せて日本政府は、離脱派が大勝した時の円急騰に備え、麻生太郎財務相の声明を公表することも検討する。
*内容を追加します。
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