［東京 ８日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス 3382.Tは８日、小田急電鉄 9007.Tと子会社の小田急商事（神奈川県川崎市）との間で、スーパーマーケット事業の強化や小田急が展開する駅構内売店事業のセブンイレブンへの転換などを内容とする業務提携で基本合意したと発表した。１８年８月までに最終契約締結を目指す。
小田急電鉄グループは、今年３月の複々線完成に伴い、沿線の利便性や魅力を高めるため、流通事業の強化が必要と判断、７＆ｉＨＤとの提携を決めた。一方の７＆ｉＨＤは、主力のコンビニエンスストアであるセブンイレブンの小田急沿線への出店拡大につながる。小田急が保有する不動産もあらたな出店拡大にとって魅力的なものとなる。
両社は相互のノウハウや機能を使い、スーパーマーケット事業の強化を図る。人的交流も進める。小田急電鉄グループでは、スーパーマーケットへのセブンプレミアム導入などを含めて事業強化を図るとともに、駅構内売店やコンビニは２年かけてセブンイレブンフランチャイズへの転換を進める。また、物流機能の相互活用による効率化やコスト低減を図る。
小田急はスーパーマーケットの「Odakyu OX」２６店舗、駅売店の「Odakyu SHOP」８８店舗、コンビニの「Odakyu MART」１３店舗を展開している。
７＆ｉＨＤは、これまで７社の電鉄会社と提携し、約４５０店舗出店してきた。井阪隆一社長は「高齢化や働く女性のサポートにおいて、コンビニはもとより食品スーパーの潜在需要は大きくなる。変化のスピードは早く、自分たちだけでなく、他社のノウハウと連携することで社会的課題に対応する」と述べた。
今回の提携については「複々線完成時の流通業強化は課題として持っていたが、具体的な話は最近進んだ」（小田急電鉄の星野晃司社長）としている。
＊内容を追加しました。
清水律子
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