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仏財務相、世界的な格差が資本主義の崩壊招く可能性を警告

1月22日、ルメール仏経済・財務相(写真)は、フランスが今年議長国を務める主要7カ国(G7)会合に関する演説で、世界的な格差が今後も拡大すれば、資本主義は崩壊する可能性があると警告した。パリの国民議会で2018年11月撮影(2019年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[パリ 22日 ロイター] - ルメール仏経済・財務相は、フランスが今年議長国を務める主要7カ国(G7)会合に関する演説で、世界的な格差が今後も拡大すれば、資本主義は崩壊する可能性があると警告した。

ルメール氏は、G7は共通の最低法人税率を設定することを検討し、巨大な多国籍企業の影響力に対応策を講じるべきだと主張。

「資本主義を作り変える必要があり、さもなければ世界的な格差の拡大によって存続できなくなる」との見方を示した。

社会的な格差は先進国でポピュリスト(大衆迎合)政党が台頭している主な理由とされており、仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」の引き金になったとも考えられている。

ルメール氏は「グローバル化の恩恵を受けていないと主張する人々が発している警鐘」に各国政府は注意を向けなくてはならないと語った。

また、中国が発展途上国の主要な資金源としての地位を強固にするなか、特定の国が外国の経済力に支配される事態を回避するためにG7が国際的な投資規則で合意することを望んでいると述べた。

さらに、最富裕層と最貧困層の所得差が拡大している問題についてもG7で検証する考えを示した。

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