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一部の都市など地域限定の緊急事態発動、排除されてない=西村再生相

西村康稔経済再生相は17日午後の参議院議院運営委員会で、都道府県のなかで一部大都市などの地域を限定した緊急事態宣言の発動は排除されていないと語った。写真は都内で5月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は17日午後の参議院議院運営委員会で、都道府県のなかで一部大都市などの地域を限定した緊急事態宣言の発動は排除されていないと語った。

自民党の岩本剛人委員の質問への答弁。

昨年来、緊急事態宣言を都道府県単位で発令されてきた経緯がある。新型コロナウイルスの感染拡大は都市部が主流のため、北海道では札幌市など都市部で限定した発令は可能かとの質問に答えた。

西村再生相は、東京都などの緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行などについて説明した。

一方、西村再生相は、衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の解除によって東京の人流が加速したり、夏の移動が増えたりして感染のリスクが大きいことは認識していると述べた。塩川鉄也議員(共産)の質問への答弁。

塩川氏は、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が五輪を行うかどうかにかかわらず、宣言解除で東京の人流が加速したり、夏休み・お盆・帰省で人流が拡大したりして感染のリスクが大きいと指摘したことについて、西村氏の見解を質問した。西村氏はデルタ株(インドで確認された変異株)の影響も含め、そうしたリスクを認識しながら、対策を強化・継続していくと語った。

立憲民主党の吉川元・議員は、コロナの感染が再拡大した場合、東京五輪・パラリンピックに関係なく緊急事態宣言を発令するのかと質問。西村氏は、病床の状況や医療の提供体制をみながら必要であれば宣言を機動的に発動すると答えた。五輪開催中であっても中止や延期をIOCなどに要請する考えはあるかとの問いに、西村氏は「最終的な判断権限はIOCにある」とした上で、「感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくことに全力を挙げていきたい」と答えた。

*発言を追加しました

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