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FRB、テーパリング巡る議論が活発化 議長の議会証言に注目

[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者の間で、大規模な景気刺激策の縮小時期やその方法を巡る議論が活発化している。21日には2人の当局者が早期の縮小開始を支持する一方、1人はいかなる変更もかなり先になるとの認識を示した。

米連邦準備理事会(FRB)当局者の間で、大規模な景気刺激策の縮小時期やその方法を巡る議論が活発化している。21日には2人の当局者が早期の縮小開始を支持する一方、1人はいかなる変更もかなり先になるとの認識を示した。ワシントンで2019年3月撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

セントルイス地区連銀のブラード総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁は21日、テーパリング(量的緩和の縮小)を早めに進めれば、利上げを巡って一段と柔軟な対応が可能になるという考えを示した。

ブラード総裁は「連邦公開市場委員会(FOMC)に選択肢の幅を持たせることは非常に有効であり、将来の金利政策においてどの程度のシグナルを与えるかを考える上で、テーパリングを巡る議論の一部になる」と述べた。

また、インフレ率はFRBの目標である2%まで緩やかに押し下げる必要があるとし、新型コロナウイルスによる影響が落ち着きつつある今こそ、債券買い入れプログラムに関する議論を開始すべきだと指摘した。

カプラン総裁は過熱気味の住宅市場への懸念を示し、緩和政策が「過剰と不均衡」を助長する可能性を指摘。

「私はどちらかというと、これらのリスクを管理できるよう、早めにアクセルから少し足を離し、(FRBが)将来にブレーキを踏まなくても済む」可能性を高めることをこれまで支持してきたと述べた。

一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日、米経済は新型コロナ感染拡大で引き起こされた危機から急速に回復しているとしながらも、FRBが現行の景気支援策の一部を引き揚げるには、一段の進展が必要との認識を示した。

同総裁は「経済は明らかに急速に回復しており、中期的な見通しは極めて良好だ」とした上で、「指標や状況を踏まえると、FRBが景気回復に向け強力な支援を実施する金融政策スタンスをシフトさせるに十分な進展は得られていない」と強調した。

最も重要なのはデータを注視することだと指摘した。

月額1200億ドルの債券買い入れプログラムの今後を巡る議論はまだ始まったばかりで、22日に予定されるパウエルFRB議長の議会証言で主要議題になる見通しだ。

パウエル議長は21日に公表された証言用原稿の中で、経済が新型コロナウイルスによる影響から「持続的に改善」し、労働市場の伸びも継続しているほか、インフレ率は現在の高水準から低下すると予想したが、テーパリング(量的緩和の縮小)については詳しく触れなかった。

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