May 21, 2013 / 8:09 PM / 6 years ago

米アップル CEO、上院公聴会で課税逃れの疑いを否定

[ワシントン 21日 ロイター] - 米アップル のティム・クック最高経営責任者(CEO)は21日、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとし、連邦法人税に関する同社の姿勢を擁護した。   

上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査。クックCEOの公聴会での証言に先立つ20日に公表した報告書で、アップルは税金支払いを回避するため、アイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘している。

上院行政監察小委員会の委員長を務めるカール・レビン上院議員(民主党)は、アップルは米連邦法人税の支払いを逃れるために巨額の利益を海外に移転した疑いがあると指摘。2012年だけでも90億ドルの米連邦法人税の支払いを回避した可能性があるとしている。

これに対しクックCEOは、アップルの2012年の連邦政府への法人税納付は現金で約60億ドルに上ったと指摘、「2013年の納税額はこれを上回る規模になる見通しだ」と述べた。

そのうえで、「アップルは支払うべき税金は支払う」とし、「小手先の税逃れの手法は利用していない。課税を逃れるために、知的財産権を海外に移転した上でこれを米国での製品の販売に利用するようなことはしていない。(租税回避地として知られる)カリブ海諸国に資金を隠すようなこともしていない」と述べた。

マケイン上院議員(共和党)は、アップルは米国のサクセスストーリーを体現する企業と賞賛しながらも、「アップルは何年にもわたり、利益の移転により米国での課税を回避し、米財務省、および米社会に対し十分な貢献を行ってこなかった」と指摘、法人税をめぐる同社の姿勢は「欠陥のある」税制を反映しているとの考えを示した。

同議員は「税の抜け穴をふさぐことにより、政府は財政赤字を穴埋めすることができ、予算削減を回避することができる」とし、「税制改革実施の如何に関わらず、われわれは税の抜け穴をふさぎ、得られる税収を重要な優先項目に振り向ける必要がある」と述べた。

20日の上院報告書の公表を受け、小委員会のメンバーは同日、アップルは法律に違反しておらず、調査に完全に協力していると述べている。

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