May 30, 2013 / 9:28 AM / 5 years ago

中国は不良債権処理や年金支払いで米債売却の可能性、対応策G7などで議論必要=渡辺JBIC副総裁

[東京 30日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は30日都内で開いた記者団との懇談会で、中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘、日米欧7カ国(G7)の首脳会議などで対応策を議論する必要があると述べた。消費増税は延期すれば長期金利の上昇につながるため、予定通り2段階で引き上げるべきと強調した。

  渡辺副総裁は中国経済について「銀行の不良債権が増加し、地方政府も赤字が出ており、中央政府が補てんする必要がある」と指摘。また「今から1、2年先には積み立て不足の状態で年金の支払いが始まる」とし、資金調達手段が課題になると指摘。中国経済の成長率が鈍化すれば中国が債券を発行しても国際投資家がどの程度買うか不透明なため、外貨準備の「米財務省証券を売ることがあり得る」とし、「国際社会としての対応をG7などでまとめて議論する必要が出てくる」との見方を示した。

米国経済は「経済実体がかなり良い」ため、「これ以上金融緩和を続けることに警戒感が強くなってきている」として、「この半年から9カ月の間に金融政策が(緩和から)逆向きに動く可能性はかなり高い。他の国もある程度引っ張られる」との見通しを示した。

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