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UPDATE 1-弾力的オペで過度な金利上昇や変動率の抑制を期待=中曽日銀副総裁
2013年5月31日 / 01:42 / 4年後

UPDATE 1-弾力的オペで過度な金利上昇や変動率の抑制を期待=中曽日銀副総裁

(内容を追加しました)

[東京 31日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は31日、都内で講演し、4月4日の異次元緩和導入後の債券市場の動揺を受けて「債券市場の影響を確認しながら金融緩和を進める必要がある」と指摘。国債の「買い入れ方法の見直しなど積極的な対応を取っていく」と強調し、オペ(公開市場操作)の弾力的な運営により「過度な金利上昇やボラティリティ(変動率)が抑制され、長期金利が安定的に形成されることを期待している」と述べた。

中曽副総裁は、2%の物価目標を達成するため資金供給量(マネタリーベース)の倍増を目指す異次元緩和は、1)需給バランス改善、2)予想物価上昇率の上昇、3)輸入物価の上昇──の3つのルートで物価上昇をもたらすと指摘したうえで、「物価目標実現の大きなカギを握っているのは、予想物価上昇率が上昇するかだ」と指摘した。

15年間のデフレにより物価上昇率と失業率などマクロ的な需給バランスの関係を示すフィリップス曲線の傾きが緩やかになっているため「2%程度のプラスの需給ギャップを実現しても、それだけで2%の物価上昇率は実現できない」と説明。異次元緩和による期待への効果の重要性を強調し、「日銀の強い意志と大胆な行動が、企業や家計の期待を抜本的に転換する」との見方を示した。 金融市場では「既に市場の期待は転換しつつあるように見える」と述べた。

2%の物価目標は「物価だけが上がれば良いわけでない」とし、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴う好循環の中で達成されるべき」と指摘。この点で「政府が財政政策と成長戦略で実需を作り出すことができれば、スムーズに物価目標を実現できる」とした。

景気の先行きについて「内需が底堅く推移し、海外経済の成長率が次第に高まっていくことを背景に、本年央頃には緩やかな回復経路に戻っていく」との従来見解を繰り返した。

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