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緩和縮小懸念強まる状況でFOMCを注視、20年債入札は1.7%での需要期待=来週の円債市場
2013年6月14日 / 06:53 / 4年後

緩和縮小懸念強まる状況でFOMCを注視、20年債入札は1.7%での需要期待=来週の円債市場

[東京 14日 ロイター] - 来週の円債市場では、18─19日の日程で開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)がマーケットの最大関心事となる。米連邦準備理事会(FRB)の経済予測、バーナンキFRB議長の会見がある。資産購入プログラムの縮小に関する時期をめぐり、不透明感が強まる中、会見内容が注目されている。一部の市場関係者からは、今回のFOMCで政策的に新たな変化は起きないとの見方が出ていた。18日に20年利付国債の入札が実施される予定。1.7%クーポンで決着した場合、保険会社などの一定の需要が期待できるため、無難な入札結果になる見込み。     国債先物9月限の予想レンジは141.90円─143.50円。   10年物最長期国債利回りの予想レンジは0.900%─0.750%。

FOMCについて市場では「出口へ向けた対策が検討されているとの報道もあるが、18─19日のFOMCで新たな変化が起きるというよりは、徐々に地ならしがなされる時期とみている。夏場での縮小に対する具体化はなく、秋以降の縮小と考えている」(国内証券)と指摘し、今回は米金利に対して強い上昇要因になる可能性は低いとしている。

17─18日の日程で開かれるG8(主要8カ国首脳会議)について市場では「14日の閣議で骨太の方針と成長戦略である日本再興戦略が閣議決定されたが、この方針と戦略を会議で重点的に説明することになるだろう。アベノミクスに関して、一時は異次元緩和策が議論の対象になった経緯があるが、今回は日本の問題は大きな焦点にはならないだろう」(同国内証券)声が出ていた。

国内の入札に関しては、18日に20年利付国債の入札が実施される予定。今回債は前回債から償還が3カ月延びる。市場では「5月28日に実施した20年債入札が利回りで1.7%に届かない水準では需要が鈍かったため、今回は1.7%近辺までの調整が必要になりそうだ」(別の国内証券)との見方があり、「仮に1.7%クーポンで決着した場合、保険会社などの一定の需要が期待できるため、無難な入札結果になる見込み」(同国内証券)との声が聞かれた。前回債は1.6%クーポンとなり、入札の好不調を示すテールが大きく流れた。

円債をゾーン別で見ると、超長期ゾーンは入札絡みで、週前半はイールドカーブがスティープ化しやすいが、入札をこなした後、フラット化することを想定する声が出ている。中期ゾーンは14日の5年利付国債の入札を順調にこなしたことから、利回りは低下基調になりそうだ。10年物最長期国債利回り(長期金利)に関しては「国債先物の絡みで変動率が依然として高いだろうが、低下方向とみている。向こう3カ月のレンジは0.5%─1.0%ぐらいで、17─21日のレンジは0.75%─0.9%程度になるのではないか」(国内金融機関)と分析している。

需給について、SMBC日興証券・チーフ債券ストラテジストの末澤豪謙氏は「20年債入札を通過すると、6月は流動性供給入札と2年利付国債入札を残すだけとなり、20日には国債の大量償還を迎えることもあり、需給は締まりやすい」とみている。また、利払いに伴う振替停止期間による対象銘柄の減少があるが、入札日程などから判断して日銀オペの頻度が高まる可能性があることも需給面でプラスと見られている。

(ロイターニュース 金利マーケットチーム)

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