［ロンドン １９日 ロイター］ - 世界銀行のキム総裁は１９日、ロイターとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小が、発展途上国に影響を与えないかを懸念しているとして、借り入れコストが上昇すれば、調達しやすい資本の供給に動く考えを示した。
総裁は「こうした非伝統的金融政策が、特に発展途上国に及ぼす影響について常に注視している」と表明。実際に米国が量的緩和のペースを落とせば、発展途上国の借り入れコストが上昇することが「現実の懸念材料」と述べた。
新興国市場からの資金流出について、総裁は１９９０年代のアジア金融危機時の規模には達しないと予想。また、ＦＲＢの政策転換が「短期間で急激なもの」とはならないと見通した。
総裁は「バーナンキ議長は、必要な物事について明確で安定した発言をしている」との評価した。そのうえで、日銀など各国中銀の量的緩和下の世界経済は「未知の領域」にあるとの認識を示した。
総裁は「資本価格が上昇し始めれば、インフラ（整備）に活用できる資本を提供する新たな仕組みを構築する方法を見出すべく動く必要が生じる」と話した。
