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〔クロスマーケットアイ〕五輪からFOMCに関心移る、議長人事含め予断許さず
September 13, 2013 / 7:12 AM / 4 years ago

〔クロスマーケットアイ〕五輪からFOMCに関心移る、議長人事含め予断許さず

[東京 13日 ロイター] - 市場の関心は、東京五輪から来週17─18日の米
連邦公開市場委員会(FOMC)に移ってきた。量的緩和第3弾(QE3)縮小の決定は
ほぼ織り込まれており、資産買い入れ額の縮小幅やフォワードガイダンスの修正が焦点に
なっている。総合的にタカ派的な内容でなければ安心感が広がり、リスクオンになるとの
見方が多い。ただ、次期議長人事で、量的緩和政策に批判的なサマーズ氏が有力との一部
報道も出ており、リスクオフに傾くシナリオも否定できず、FOMC後の市場動向は予断
を許さない。

     <様子見の機関投資家>

    日本株市場は上値追いに欠かせない売買ボリュームが低下している。東証1部売買代
金は、東京五輪決定を機に今週前半の9─11日は、連日2兆円を超えたが、前日12日
は1兆7449億円に減少。13日は2兆7297億円だが、SQ(特別清算指数)算出
に伴う売買が約8400億円あるとみられており、実質的には2兆円割れペースが続いて
いる。
    
    「東京五輪を材料に個人投資家の売買が活発となったが、それも一服。国内外の機関
投資家はFOMCを警戒し、ほとんど動いていない。FOMCで不透明感が払しょくでき
るかが焦点だ」(岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏)という。

    為替市場でもFOMCを前にポジション調整が進んでいる。米国経済の相対的な強さ
から、FOMC後にドル高基調が再開するとの見方は多いが、米雇用関連指標がやや弱い
ことから、いったんドルロングを解消する動きが出ているという。ドル/円 は99
円台で上値が重くなっており、日本株の圧迫要因にもなっている。
    
    野村証券・金融市場調査部チーフFXストラテジストの池田雄之輔氏は、ドル/円相
場について「日本側の要因としては、5兆円を超える経済対策や2014年度にも法人税
率が引き下げられる予想など、投機筋にとって円安的な材料が出てきている。ただ、ヘッ
ジファンド勢は目下、米金利など米国側の要因を強く意識しており、日本側の要因のみで
円安が進む環境ではない」と話す。
    
      <縮小幅とフォワードガイダンス>
    
    決め打ちできる材料がそろっているわけではないが、市場では、17─18日のFO
MCでQE3縮小が決定されるとの見方が、ほぼコンセンサスになっている。ロイターが
前週の8月雇用統計発表後に実施したエコノミスト調査では、そうした見方が69人中ほ
ぼ4分の3を占めた。
    
    QE3縮小決定を前提として、市場が注目するのは買い入れ額の縮小幅だ。米連邦準
備理事会(FRB)はQE3の具体的な実施手段として毎月、450億ドルの国債と40
0億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)の計850億ドルを購入している。これをどこ
まで減らすかで、FRBの政策スタンスを推し量ろうとしている。
    
    前出のエコノミスト予想における削減幅は100億ドルが多く、現在の市場の予想は
100─150億ドルというのが一般的だ。バーナンキ議長は来年半ばまでにQE3を終
了する意向を示しており、来年6月までに850億ドルを縮小するとすれば、月100億
ドル程度ずつ減らしていくペースになるというのが、予想の背景となっている。
    
    ただ、縮小幅の多寡だけでは市場は動かないとみられている。いわゆるフォワード・
ガイダンスを変更してくるかが、もう1つの焦点となっているためだ。
    現在、FRBは失業率が少なくとも6.5%に低下するまで事実上のゼロ金利政策を
継続するとしているが、これを6%に引き下げるか注目されている。引き下げられれば、
QE3縮小が始まったとしても金融緩和環境は長期化するとの期待が広がる。
    
    三菱東京UFJ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は「
縮小幅が100億ドルで失業率目標を6.0%に引き下げなら、ハト派的なトーンが強く
なり株買い・債券買いになろう。市場予想通りだとしても、安心感が広がるためリスクオ
ンの展開になりやすい。一方、縮小幅が200億ドル以上でフォワードガイダンスにも変
更がなければ、株売り・債券売りだ」との見方を示している。
    
      <FRB議長人事に警戒感>

    議長会見を含め、縮小幅とフォワードガイダンスには、いろいろな組み合わせがあり
うるため政策スタンスの判断は難しくなる可能性もある。さらに次期FRB議長の人事に
も大きく影響されるため、不透明感が払しょくされるかは、まさに「不透明」だ。
    
    次期FRB議長にサマーズ元財務長官が指名された場合、米上院で承認を得られない
リスクも指摘されており、この面でも不確定要素が増えることになる。バーナンキ議長と
イエレン副議長が去ることになれば、ハト派的だったFRBが大転換する可能性も出てく
る。
    
    サマーズ氏が指名されれば、米金利上昇要因であり、その点ではドル高・円安の材料
だ。しかし、金融引き締め懸念が強まり、リスクオフの株安が進めば、円買いにつながり
やすいため、日本株にとってもネガティブ材料になる可能性がある。
    
  市場では「現在の金融緩和策に否定的とみられているサマーズ氏が就任すればフォワ
ードガイダンスさえ反故(ほご)にされかねない」(三菱東京UFJ銀行の今井氏)と警
戒感が強まっている。
    
 <東京市場 13日>
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   日経平均      国債先物12月限      国債330回債    ドル/円(15:00)
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  14404.67円           143.58円         0.725%        99.91/93円     
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    +17.40円            -0.02円        +0.005%        99.50/56円    
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注:日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
    下段は前営業日終値比。為替はNY午後5時。

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