［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦債務上限引き上げの事実上の期限が２日後に迫った１５日、下院共和党が債務上限引き上げと政府機関の再開に向けた独自案を提示したものの党内で十分な支持が得られないなど、混迷が続いている。
午後に入ってから、下院共和党が債務上限引き上げと暫定予算に関する案を詰めるまで上院の財政協議が停止されることも伝わり、こう着状態は一段と深まった。
議員側近によると、下院共和党の独自案は現行の歳出水準で１月１５日までの予算を手当てし、債務上限を２月７日まで引き上げる内容だった。また、上院案と異なり医療保険改革（オバマケア）の下での医療機器税の２年延期なども盛り込まれていた。
共和党のベイナー下院議長は同会合後、「どの方向に進むかについて、さまざまな意見が存在している。具体的にどの方向に進むのか、何も決定されていない」と述べた。
ただ米国がデフォルト（債務不履行）に陥るようなことはしないとし、共和党は今後もデフォルト回避に向けた努力を続ける考えをあらためて表明した。
下院共和党の独自案について、ホワイトハウスも上院民主党も実行不能として直ちに拒否。
民主党のリード上院院内総務は、民主党が過半数を握る上院では同案は承認されないとの見方を示すとともに、「極端な法案で、二大政党制に対する攻撃にほかならない」と批判。「ベイナー議長が米国を犠牲にして自身の立場を保全しようとしていることに憤慨している」と述べるなど、対立は解消していない。
