October 17, 2013 / 10:47 AM / 7 years ago

ドイツでの最低賃金制導入、旧東ドイツ地域の雇用に悪影響=政府委託のリポート

[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ政府の委託で国内有力研究所がまとめた半期ごとのリポートで17日、企業に時給8.5ユーロの最低賃金を義務付ける制度がドイツで導入されれば、旧東ドイツ地域で雇用がかなり失われるとの見解が示された。

旧東ドイツ地域では4分の1の労働者の賃金が、最大野党の社会民主党(SPD)が提案する時給8.5ユーロの水準よりも低い。

リポートは「全てのセクターと地域で一律に最低賃金を適用すれば、現在セクターごとに締結されている状況よりも、好ましくない結果を生む可能性がある」と指摘。

17日のリポートに盛り込まれたハレ経済研究所(IWH)のデータによると、旧西ドイツ地域で賃金が時給8.5ユーロを下回る労働者の割合は11%だったのに対し、旧東ドイツ地域では25%。

ドイツは全国一律の最低賃金制度を導入しておらず、制度導入は労使間での賃金交渉に対する政治の過度な干渉とみられてきた。代わりに、セクターや地域ごとに賃金協約が締結されている。

ただハンス・ベックラー財団によると、こうした協約の適用率が1998年の70%超から59%に低下。労働市場の規制緩和の流れから、低賃金のセクターが急増した。

SPDは最低賃金導入の必要性を訴えており、SPDのアンドレア・ナーレス副党首は最低賃金の導入を、メルケル首相の与党と大連立を組む条件に挙げている。

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