November 7, 2013 / 1:32 PM / 5 years ago

UPDATE 3-ECBが予想外の利下げ、低インフレ長引く可能性示唆

* ECB、リファイナンス金利を過去最低の0.25%に引き下げ

* 利下げは予想外、低インフレに対応

* 決定受けユーロ下落

* ECB、全額供給のリファイナンスオペを2015年半ばまで継続

* IMFやユーロ圏諸国は決定を歓迎 (内容を追加しました)

[フランクフルト 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は7日、主要政策金利であるリファイナンス金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低となる0.25%とした。

インフレ率が低下しECBの目標を大きく下回っていることに対応する措置で、ドラギ総裁はユーロ圏の回復失速を阻止するため一段の引き下げもあり得るとの考えを示した。

市場では据え置きが見込まれていたことから、予想外の利下げを受けてユーロ相場は下落、欧州株は上昇した。   ECBは上限金利の限界貸出金利も25bp引き下げ、0.75%とした。下限金利の中銀預金金利は0.0%に据え置いた。

ユーロ圏経済を下支えするため、銀行への流動性供給措置を2015年半ばまで継続する方針も表明した。

ユーロ圏では10月のEU基準消費者物価指数(CPI)速報値が0.7%上昇と前月から鈍化し、ECBの目標とする2%弱を大幅に下回ったことで、ECBへの利下げ圧力が高まっていた。

ドラギ総裁は記者会見で「まだ金利の下限には達していない。その前に活用できる多くの手段をわれわれは有している」と述べ、「原則的に政策金利をさらに引き下げることは可能だ」と言明、必要に応じ追加措置を講じる余地があることを強調した。

そのうえで、低インフレ局面が長期化する可能性があると指摘し、その後は2%弱の水準に向けて緩やかに上昇していくとの見方を示した。

総裁は、政策金利が長期間にわたり現行水準もしくはそれを下回る水準にとどまるとのフォワードガイダンスを確認したことも明らかにし、ユーロ圏に広範なデフレリスクはないとの見方を示した。

国際通貨基金(IMF)やユーロ圏各国政府はECBの利下げ決定を歓迎する立場を表明した。

IMFは、利下げによってユーロ圏のぜい弱な成長が押し上げられる可能性があると指摘。ライス報道官は「弱いインフレ動向や著しい経済の緩みを踏まえると、(利下げ)決定は十分に正当化される」と述べた。そのうえで、周辺国をはじめとする一部のユーロ加盟国で物価への下方圧力が「強まっている」とし、IMFとして域内のデフレリスクを注視していると言明した。

イタリアのレッタ首相は利下げについて、ユーロ/ドル相場の不均衡是正につながると指摘。

フランスのモスコビシ経済・財務相も、ユーロ相場が域内の経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)をより適切に反映する水準に抑制される一助になるとの見方を示した。

政府高官や業界団体からは、ユーロ高に目配りした政策決定を求める声も上がっていた。

ただ、今回の理事会で利下げを見込む向きは少なく、ロイター調査では、市場関係者23人中、22人が据え置きを予想していた。

ドラギ総裁が「緩和バイアス」の維持を強調する一方、米連邦準備理事会(FRB)は来年緩和縮小に踏み切ると予想されている。

グローバル・エクイティーズのデービッド・チボー氏は「ユーロ相場がようやく下落し、欧州の輸出業者は一息つくことが出来る」と語った。

ECBの決定を受け、ユーロ は対ドルで1%超下落し、7週間ぶりの安値となる1.3304ドルをつけた。

  ドラギ総裁は、この日の理事会では行動の必要性でおおむね一致したものの、時期をめぐって意見の相違があったと明らかにした。

広範な低インフレの長期化を示す十分な証拠があるとの見方が「かなり多数」にのぼった一方、入手するデータを検証するため1カ月間様子を見たいとの声もあったと説明した。

INGのエコノミスト、カースティン・ブレゼスキ氏は「ドラギ総裁率いるECBがいかに変わったかが明示された。先手を打つ取り組みが行われている」と指摘。そのうえで、「デフレリスクとユーロ高が今回のECBの行動のきっかけとなったようだ」と述べた。

<流動性供給を継続>

ドラギ総裁はさらに、固定金利・全額供給で実施しているリファイナンスオペを少なくとも2015年7月まで継続することを決定したと述べた。

これを受けて欧州株式市場では銀行株が買われた。

ユーロ圏の回復支援を目指すECBの政策は、銀行の過剰流動性低下に伴う銀行間金利への上昇圧力によって複雑さが増していた。

ドラギ総裁は新たなLTRO実施の必要性について、この日の理事会で特段議論はなかったとした。

PIMCO(ミュンヘン)のシニア・ポートフォリオマネジャー、アンドリュー・ボソムワーズ氏は「成長とインフレが改善しなかった場合にECBが来年どう対応するかが問題だ」と述べ、「量的緩和(QE)が論理的な次のステップだが、資産買い入れを取り巻く政治的な問題やユーロ圏内部の分断化を踏まえると、QEに踏み切るためのデフレ面での敷居は他のQE実施国と比べ相当高いだろう」と指摘した。

ECBの政策金利とインフレについては

link.reuters.com/juw29s

をご覧ください。

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