December 21, 2013 / 7:32 AM / 7 years ago

14年度政府見通し、17年ぶり名実逆転解消 消費税上げ除く消費者物価+1.2%

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日午後の持ち回り閣議で、2014年度実質成長率1.4%、名目成長率3.3%とする政府経済見通しを了解した。名実逆転が17年ぶりに解消する。消費税率8%への引き上げに伴う反動減が見込まれるが、国費5.5兆円・事業規模18.6兆円の経済対策の政策効果などで、年度を通じてみれば内需主導の景気回復が見込まれるとした。消費者物価(総合)上昇率は消費税引き上げの影響を除いても1.2%程度と見通した。

甘利明経済財政担当相は談話を発表し「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要」とする一方、各種政策効果で「年度を通じてみれば堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる」とした。

14年度の成長率は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減で13年度実績見込み(実質プラス2.6%、名目プラス2.5%)を下回るが、公共投資がけん引し、内需主導の回復基調を維持する見通し。このうち、民間最終消費支出は雇用・所得環境の改善や政策効果で同0.4%増と緩やかな増加を見込む。企業収益の改善や政策効果などで民間企業設備投資も同4.4%増を見込んだ。住宅投資は駆け込み需要の反動減で同3.2%減と見込む。

物価面では、消費者物価(総合)の上昇率を3.2%と見通した。13年度には、日銀の異次元緩和効果で5年ぶりに上昇に転じると見込んでいるが、14年度にはさらに上昇幅を拡大し、消費税率引き上げの影響を除いても1.2%の上昇を見通した。これは、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度のプラス2.0%を除けば、1993年度(同1.2%)以来の上昇率。GDPデフレーターも14年度にプラス1.9%と、13年度実績見込みのマイナス0.1%から17年ぶりにプラス圏へ浮上する。GDPデフレーターは消費税率引き上げの影響を除いてもプラス0.5%と上昇を見込み、 「デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれる」(甘利担当相談話)としている。

 今後のリスク要因には、金融資本市場の動向、アジア新興国の経済動向、電力供給制約などを挙げた。政策運営では、「日本再興戦略」の実行の加速・強化や経済対策の実行、財政健全化の取り組みを明記。日銀には「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する」とした。

          2013年度実績見込み   2014年度見通し 

実質成長率          2.6%      1.4%

名目成長率          2.5%      3.3%

消費者物価指数・変化率(総合)0.7%      3.2%

GDPデフレーター     ▲0.1%      1.9%

*前提となるドル円相場は11月の月中平均から機械的に試算。13年度が1ドル99.2円で、14年度は1ドル100.0円。原油輸入価格は13年度109.0ドル/バレル、14年度110.1ドル/バレル。 (吉川裕子)

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