January 29, 2014 / 3:52 AM / 5 years ago

UPDATE 2-米大統領一般教書演説、中間層支援で主導権発揮へ 格差是正や貿易交渉にも意欲

* 大統領令で政策推進

* 移民改革、年内の実現に議会の協力求める

* オバマケアには長時間割かず

* 少額預金者支援や製造業活性化策など提示

* 共和党は演説内容を批判 (内容を追加しました)

[ワシントン 28日 ロイター] - オバマ米大統領は28日の一般教書演説で、中間層を支援するため、議会の同意を必要としない大統領令を通じ、自身のイニシアチブを発揮すると表明した。議会共和党との対立が深まる可能性もありそうだ。

大統領は議員に向かい「私はあなた方全てとの協力を切望している」と表明。「しかし、米国が立ち止まることはない。それは私も同様だ。私は、法案成立を経ずに多くの米国人家庭にとって機会を増やすことができるならば、どこでも、いかなる時でも前に進む。それが私がやろうとしていることだ」と述べた。

大統領は低中所得世帯の支援を重視。その一環として、連邦政府の契約職員に適用する最低賃金引き上げを表明したほか、少額の預金しかできず、現在は大半の退職貯蓄制度から締め出されている人について、大統領令で「スターター」退職貯蓄口座を創設する、と述べた。

大統領は「格差が拡大している」とし、「あまりにも多くの人々が依然として職に就けないでいる」と指摘。大型の法案成立を目指すよりも、所得格差の縮小や中間所得層の機会拡大につなげるためイニシアチブを発揮することに注力する方針を示した格好だ。

また、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)の交渉を加速させるため、「貿易促進権限(TPA)」法案の通過を議会に求めた。

優先項目の1つと位置付ける移民改革については、「年内に移民改革を実現しよう」と述べ、議会の協力を求めた。下院で改革進展の兆しが見えていることを踏まえ、法案成立を阻んでいる共和党への批判は和らげた。

医療保険制度改革(オバマケア)については、3月31日の期限までに保険適用を申し込むよう米国民に訴え、長い時間を割かなかった。

大統領はまた、製造業の活性化策、学校でのネット接続拡充などで米国民の経済的な安全保障を訴えたほか、子供のいない世帯向けの税額控除拡大も要請した。

先進的な製造業センターについて、すでに発表済みの4カ所に加えて、さらに4カ所を設立すると約束した。こうしたセンターは、民間企業や政府機関の投資を受けて、米国内に拠点を置く製造業者向けに技術開発を行う。賃金水準が比較的高い製造業の活性化を狙う。

学校の質向上の一環としては、アップル 、マイクロソフト 、ベライゾン 、スプリント などと協力、学校におけるインターネット接続の拡大・改善を目指す方針を明らかにした。

一方、共和党は演説内容を批判。下院共和党のキャシー・マクモリス・ロジャース議員総会議長はビデオ声明で「政府が人々のために決定を下すのではなく、自由市場を擁護し、人々に自らの決定を委ねる政府」が重要だと指摘。「大統領は不平等について多くを語ったが、われわれが直面している本当の格差は機会の不平等だ」と述べた。

*関連記事は以下でご覧ください。

◎米大統領一般教書演説の要旨

◎米大統領、一般教書演説で住宅金融市場改革を再度訴え

◎米シェール資源の利用促進、環境問題にも配慮=大統領一般教書演説

◎〔情報BOX〕米大統領一般教書演説のポイント

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below