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米ウォルマート、11─1月見通し引き下げ 海外店舗閉鎖や傘下再編など響く

[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米小売最大手のウォルマート・ストアーズ は31日、第4・四半期(2013年11月─2014年1月)の業績見通しを引き下げた。

第4・四半期の1株利益は、従来予想である1.60─1.70ドルの下限、もしくは下限を若干下回るとの見通しを示した。ブラジルや中国での店舗閉鎖に加え、傘下の会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の米国内での再編などが要因。

同期の米既存店売上高については、悪天候や米政府によるフードスタンプ(食料配給券)制度の支給額削減が影響し、減少を予想した。従来予想は、ウォルマート店舗の既存店売上高がほぼ横ばい、サムズ・クラブ(燃料除く)が横ばいから2%増としていた。

積極的な海外進出などが重しとなり、国際部門の業績がふるわない中、ウォルマートはブラジルと中国の約50店舗を閉鎖したことを明らかにした。

24日にはサムズ・クラブで2300人を削減したと発表した。

2013年の年間50億ドル超のフードスタンプ支給額削減で、米国民の7人に1人が打撃を受けたと見られている。2014年も追加削減の見通しとなっている。

アナリストの試算では、ウォルマートの顧客の約20%がフードスタンプ利用者とみられる。

また、「1ドルショップ」チェーンや他の小型店チェーンからの追い上げも激しくなっている状況をアナリストは指摘する。

通期については、1株利益が従来予想の5.11─5.21ドルの下限、もしくは若干下回るとした。

第4・四半期、および通期決算は2月20日に発表の見通し。

ウォルマートの株価は一時約1.2%下落した後、切り返し小高く推移している。

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