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UPDATE 1-米ウォルマート、11─1月見通し引き下げ 海外店舗閉鎖や傘下再編など響く

(内容を追加します)

[ニューヨーク 31日 ロイター] - 米小売最大手のウォルマート・ストアーズ は31日、第4・四半期(2013年11月─2014年1月)の業績見通しを引き下げた。

第4・四半期の1株利益は、従来予想である1.60─1.70ドルの下限、もしくは下限を若干下回るとの見通しを示した。ブラジルや中国での店舗閉鎖に加え、傘下の会員制倉庫型店舗「サムズ・クラブ」の米国内での再編などが要因。

ウォルマートは24日、サムズ・クラブで2300人を削減したと発表した。

同期の米既存店売上高については、悪天候や米政府によるフードスタンプ(食料配給券)制度の支給額削減が影響し、減少を予想した。従来予想は、ウォルマート店舗の既存店売上高がほぼ横ばい、サムズ・クラブ(燃料除く)が横ばいから2%増としていた。

2013年の年間50億ドル超のフードスタンプ支給額削減では、米国民の7人に1人が打撃を受けたと見られている。2014年も追加削減の見通しとなっている。

アナリストの試算では、ウォルマートの顧客の約20%がフードスタンプ利用者とみられる。

通期については、1株利益が従来予想の5.11─5.21ドルの下限、もしくは若干下回るとした。

あす2月1日には、同社の国際部門率いるダグ・マクミロン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する。

長年、業界最大手の地位を誇ってきたウォルマートだが、最近はオンライン小売の米アマゾン・ドットコム や「1ドルショップ」チェーン、他の小型店チェーンからの激しい追撃を受けている。

米国内では大型店舗モデルの見直しを迫られ、積極的な海外進出などが重しとなり、国際部門の業績も振るわない。

<海外部門が低迷>

ウォルマートはこれまでに、ブラジルと中国の約50店舗を閉鎖したことを明らかにした。

昨年10月時点では、ブラジルで小・中規模店舗を最大25店閉鎖する計画を発表していた。さらに総額10億レアル(4億1320万ドル)を投じ、22店舗を新規出店するほか、44店舗を改装する方針を示していた。

仏カルフール やカジノ に押され、ウォルマートはブラジル小売市場で3位に甘んじている。

同社は現在、ブラジルで約560店舗を展開し、約8万人の社員を抱える。

インドについても、外資規制がいまだ障壁となっていることなどから成長はおぼつかない。

昨年10月には、インドのバーティ・エンタープライシズとの卸売合弁事業を解消し、バーティが保有する合弁事業の株式を取得した。

昨年の規制緩和で外資小売りはインド国内事業に最大51%まで出資できるようになったものの、ウォルマートが今後インドで店舗を出店することになれば、新たな現地パートナーを模索する必要がある。

また、フランチャイズ解除や供給に関する契約に絡む費用が予想以上にかさむ見通しであることも明らかにした。

中国では、一部リースに関する費用を計上する見通しとした。

モーニングスターのアナリスト、ケン・パーキンス氏は、国際部門の営業費用に注目していくとしつつも、引き続き米国内部門の業績が焦点になると指摘。「米国部門が引き続き同社の主軸だ」とし、「米国部門を再び軌道に乗せることができれば、国際部門の問題を解消し、業績を上向かせる好機を得るだろう」と述べた。

ウォルマートは2月20日に第4・四半期、および通期決算を発表の見通し。

同社の株価はほぼ横ばいで引けた。

*ウォルマートの株価の推移はこちらをご覧ください。

link.reuters.com/guw84v

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